労働問題でお悩みではありませんか？
- 未払いの残業代を請求したい（サービス残業、時間外労働など）
- 未払いの退職金を請求したい
- 未払いの給与・賃金を請求したい
- 会社から解雇されたが納得がいかない
- 会社から退職を強要されている
- 職場でのいじめ・嫌がらせで悩んでいる
- 職場でのセクハラ・パワハラで悩んでいる
労働問題は弁護士にお任せください
未払いの残業代、不当解雇、職場でのいじめ、セクハラなどでお悩みではありませんか？ そうした問題は、弁護士に相談されることをおすすめします。 例えば、未払いの残業代を会社に請求する場合、当事務所にご依頼頂ければ未払い残業代の金額を正確に計算して、速やかに会社に請求するほか、ご依頼者様に代わって会社との交渉や訴訟なども行います。 また、任意交渉、訴訟、労働審判など、様々な解決方法をご提案致します。 未払いの残業代や給与・賃金でお困りの場合、問題が長期化すると生活に支障をきたす恐れがありますので、できる限り迅速な解決を目指してサポートさせて頂きます。
未払い残業代の請求
未払い残業代の金額を正確に計算して速やかに会社に請求します
未払い残業代を正確に計算するためには、法的な知識のほか、複数の資料が必要となる場合があります。
当事務所にご依頼頂ければ、資料収集の手続きを行うなどして、未払い残業代を正確に計算して速やかに会社に請求します。
弁護士が計算した結果、ご本人や労働基準監督署が計算した金額よりも増額するケースも少なくありません。
ご依頼者様に代わって会社との交渉や訴訟などを行います
当事務所にご依頼頂ければ、速やかに会社に未払い残業代を請求するほか、ご依頼者様の代理人として会社との交渉や訴訟等も行います。
様々な解決方法をご提案します
当事務所にご依頼頂ければ、任意交渉、訴訟、労働審判など、様々な解決方法をご提案させて頂きます。
このうち労働審判は最大3回で終了しますので、迅速な問題解決が可能となります。
不当解雇
労働者の解雇は労働基準法や労働契約法などにより制限されており、本来解雇が認められない状況下で実施される解雇のことを、不当解雇と言います。 不当解雇には様々なケースがありますが、次のようなケースで解雇された場合には不当解雇である可能性がありますので、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
次のような解雇は不当解雇の可能性があります
- 営業成績が他の従業員よりも劣っていることのみを理由とする解雇
- 身内に不幸があったために数日間欠勤したことのみを理由とする解雇
- 労災の休業期間およびその後30日間の解雇
- 産前産後の休業期間およびその後30日間の解雇
セクハラ・パワハラ
「ハラスメント」とは他人に対する嫌がらせのことを言い、職場におけるハラスメントとして、主に「セクシャルハラスメント（セクハラ）」「パワーハラスメント（パワハラ）」などが挙げられます。セクシャルハラスメント（セクハラ）とは、職場において労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、減給などの不利益を被ることのほか、性的な言動により職場環境が不快なものとなって、労働者の労働能力に著しく悪影響が生じることを言います。 パワーハラスメント（パワハラ）とは、職務上の地位や人間関係などを背景に、同じ職場で働く労働者に対して、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を不快なものにしたりすることを言います。 次のような行為はセクハラ・パワハラの可能性がありますので、該当する行為でお悩みの方は一度弁護士に相談されることをおすすめします。
次のような行為はセクハラの可能性があります
- 上司から交際を迫られ、断ったら職務上の地位を降格させられた
- 同僚が性的な質問を頻繁にしてくるため、職場に行くのが辛くなった
次のような行為はパワハラの可能性があります
- 業務上、明らかに不要な仕事や遂行不可能な仕事などを押しつけられている
- 職場の上司から業務の適正な範囲を超えた精神的苦痛を与えられている（暴言・侮辱）
