交通事故に遭われた時には、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
事故により心身にダメージを受けた状態で、加害者や保険会社と交渉したり、事故後の手続きを進めたりするのは大きな負担となり、治療に専念できなくなる場合があります。
また、早期に弁護士に相談することで、適正な損害賠償や後遺障害等級認定を得るための有効なサポートが受けられるようになります。
特に適正な後遺障害等級認定を受けるためには、必要な検査をきちんと受けたり、医師に後遺障害診断書の内容を詳細に記載してもらったりするなどの対応が必要です。
ご自身の正当な権利や主張を認めてもらうためにも、治療段階から弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。

交通事故の損害賠償には、次の3つの基準があります。

自賠責保険において損害額を算定する時に用いられる基準です。
一般的に、3つの算定基準のうちもっとも低い基準とされています。

保険会社が独自に設定した算定基準です。一般的に、「自賠責保険基準」よりは高いものの、「弁護士・裁判基準」よりは低い基準とされています。

過去の裁判事例などをもとに設定した算定基準です。
一般的に、3つの算定基準のうち最も高い基準とされています。

交通事故問題を弁護士に相談することで、損賠賠償の3つの基準のうち、最も高額になることが多い「弁護士・裁判基準」をもとに交渉できるようになります。
弁護士が介入することで、多くの場合、保険会社が提示してきた金額よりも増額させることが可能です。

治療費、入院費、通院交通費、付添看護費、装具代など、交通事故による怪我など治療にかかった費用です。

交通事故による怪我の治療などで仕事を休まなければいけなくなった時に、減少した給与に相当する金額です。

交通事故による怪我などで病院に通院したり、入院したりすることで生じる精神的苦痛に対する補償です。

交通事故により後遺障害が生じた時に、今後得られたはずの収入の減少分に対する補償です。

交通事故による後遺障害によって生じた精神的苦痛に対する補償です。

後遺障害とは、交通事故によって負った負傷が完治せずに、治療後も残る機能障害や神経障害などの障害のことを言います。
後遺障害の等級には1～14級まであり、各等級に応じて「後遺障害慰謝料」や「後遺障害による遺失利益」の請求が認められます。
後遺障害等級認定を受けるためには、症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が期待できない状態）後に、医師に認定基準に沿った後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
しかし、この時、診断書に認定に必要な事項が記載されていなかったり、必要な検査が行われていなかったりすると、適正な後遺障害等級認定が受けられない場合があります。
そうなると、本来得られるはずだった金額よりも低い金額の後遺障害慰謝料しか受けられなくなります。
そうしたことがないように当事務所では、適正な後遺障害等級認定に必要な検査や、後遺障害診断書の作成などについてアドバイスさせて頂きます。

むち打ちとは、外部からの衝撃により首がむち打ったように伸縮して、首の筋肉、靭帯、椎間板などの組織が損傷することを言います。

低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）とは、外部からの衝撃により脳脊髄腔に穴が開き、脳脊髄液が漏れ出ることで起こる症状です。頭痛、吐き気、ふらつき、疲労感などが現れます。

高次脳機能障害とは、交通事故などにより脳が損傷を受けることで、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの知的活動に障害が生じる症状です。

外貌醜状とは、顔や頭など人目につく部位に傷痕が残ることを言います。

上肢機能障害とは、肩関節、肘関節、手関節および手の部分に、交通事故などによる強い衝撃を受けたことなどが原因で、関節の可動域が制限されたり、動かなくなったりすることを言います。

下肢機能障害とは、股関節、膝関節、足関節および足指に、交通事故などによる強い衝撃を受けたことなどが原因で、関節の可動域が制限されたり、動かなくなったりすることを言います。