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料金・費用

法律相談料

  • 債務整理・借金問題については法律相談料無料
  • 交通事故（被害者側・人損）については法律相談無料
  • その他の事件については、30分5,000円(税抜）

債務整理の着手金及び報酬料金　

※料金表の価格はすべて税別表記です。

任意整理　

着手金 報酬金
1社あたり20,000円 債務を減額できた場合は、減額した分の10％
過払金を回収した場合は、回収金額の20％
※弁護士費用の分割払いも可能です。

自己破産

個人の自己破産同時廃止事件 個人の自己破産同時廃止事件 法人の破産の場合
300,000円
（着手金のみ・報酬はありません）		 400,000円
（着手金のみ・報酬はありません）		 500,000円～
（着手金のみ・報酬はありません）

個人再生

住宅資金特別条項あり その他個人再生
400,000円
（着手金のみ・報酬はありません）		 300,000円
（着手金のみ・報酬はありません）

交通事故（被害者側・人損）の着手金及び報酬料金

着手金 報酬金
無料（加害者側が任意保険に加入している場合） 200,000円＋賠償金の10％
※ご契約されている任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合には、弁護士費用は保険から支払うことができます（事実上自己負担なし）。この場合の弁護士費用の基準は次のとおりです（日弁連リーガル・アクセス・センター報酬基準）。
経済的利益の範囲額 着手金（消費税別） 報酬金（消費税別）
125万円以下の場合 100,000円 16%
125万円を超え300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の場合		 5%+90,000円 10%+180,000円
3000万円を超え
3億円以下の場合		 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

刑事事件の着手金及び報酬金

着手金

起訴前 起訴後
事実関係に争いのない事案簡明事件　300,000円
その他の事件　300,000円～		 事実関係に争いのない事案簡明事件 300,000円
その他の事件　300,000円～

報酬

不起訴の場合　 執行猶予の場合
事実関係に争いのない事案簡明事件　300,000円
その他の事件　300,000円～		 事実関係に争いのない事案簡明事件　300,000円

民事事件の着手金及び報酬金

訴訟事件、非訴事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

経済的利益の範囲額 着手金（消費税別）　 報酬金（消費税別）
300万円以下の場合 8％ 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円
※着手金・報酬金ともに最低金額は100,000円です。

離婚事件の着手金及び報酬金

離婚調停事件または離婚交渉事件

着手金 報酬金
300,000円 300,000円

離婚訴訟事件

着手金 報酬金
400,000円 300,000円
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件の着手金及び報酬料金の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適当妥当な額を加算して請求します。

実費