事業承継でお悩みではありませんか？
- 事業を承継させる適当な後継者がいない
- 子供が事業を承継することを拒んでいる
- 事業を家族や従業員に円滑に承継させたい
- 事業を取引先に売却したい
- 事業承継の方法がよくわからない
- 事業承継に向けていつから動き始めたらいいのかわからない
事業承継は弁護士にお任せください
経営者様にとって、事業承継は避けて通ることができない問題です。ご家族や従業員に事業を承継させるにせよ、他の企業に売却するにせよ、スムーズな事業承継が行わなければご家族や従業員、取引先などに迷惑をかけてしまう場合があります。 当事務所にご依頼頂ければ、経営者様と承継者との意識差や、従業員や取引先への対応など、長期的な観点からスムーズな事業承継を行う上での問題点などを洗い出しトータルサポートします。より理想的な形で事業承継を終えるためにも、バトンタッチの数年前を目安にご相談頂くことをおすすめします。
事業承継の方法
親族内承継（ご家族による事業承継）
親族内承継は、中小企業の事業承継で多くみられる方法です。ご家族に事業を承継させるため、従業員や取引先なども心情的に受け入れやすく、相続での財産権の承継ができるので、ご家族以外の方に承継させるよりもコストを抑えることが可能です。ただし、承継者に経営者として資質が不足していたり、承継者が事業を引き継ぐことを拒んだりするケースも考えられますので、弁護士と相談しながら慎重に進められることをおすすめします。
親族外承継（従業員などによる承継）
親族外承継は、従業員などに事業を承継させる方法です。ご家族に事業を承継させる適当な後継者がいない場合や、ご家族が事業を引き継ぐことを拒んでいる時などに検討されます。ご家族から承継者を選ぶよりも候補者の選択肢は広がりますが、承継者となる従業員に会社の株式を買い取る資力がなかったり、経営者の個人保証が引き継げなかったりするケースもありますので、弁護士と相談しながら慎重に進められることをおすすめします。
M＆A（合併・買収）
M＆A（合併・買収）は、家族や従業員に事業を承継させる適当な後継者がいないが、事業を継続させたい時などに検討される方法です。経営状況が健全な会社に承継することができれば、売却益が得られたり、従業員の雇用が守れたりするなどのメリットがある一方、これまでの社内体制が維持できなくなるなどのデメリットも考えられますので、弁護士と相談しながら慎重に進められることをおすすめします。
