親切で誠実な対応の大阪の法律事務所です

任意整理

着手金	1社あたり21,000円
報酬金	債務を減額できた場合は、減額した分の10.5％ 過払金を回収した場合は、回収金額の21％
※弁護士費用の分割払いも可能です。

自己破産

個人の自己破産同時廃止事件	31万5000円 （着手金のみ・報酬はありません）
事業者の自己破産の場合	42万円（着手金のみ・報酬はありません）
法人の破産の場合	52万5000円～（着手金のみ・報酬はありません）
※弁護士費用の分割払いも可能です。

個人再生

住宅資金特別条項あり	42万円（着手金のみ・報酬はありません）
その他個人再生	31万5000円（着手金のみ・報酬はありません）
※弁護士費用の分割払いも可能です。

着手金	無料（加害者側が任意保険に加入している場合）
報酬金	21万円＋賠償金の10.5％

※ご契約されている任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合には、弁護士費用は保険から支払うことができます（事実上自己負担なし）。この場合の弁護士費用の基準は次のとおりです（日弁連リーガル・アクセス・センター報酬基準）。

経済的利益の範囲額	着手金( 税込 )	報酬金( 税込 )
125万円以下の場合	10万5000円	16.8%
125万円を超え300万円以下の場合	8.4%	16.8%
300万円を超え 3000万円以下の場合	5.25%+94,500円	10.5%+189,000円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3.15%+724,500円	6.3%+1,449,000円
3億円を超える場合	2.1%+3,874,500円	4.2%+7,749,000円

着手金

起訴前	事実関係に争いのない事案簡明事件　31万5000円 その他の事件　31万5000円～
起訴後	事実関係に争いのない事案簡明事件 31万5000円 その他の事件　31万5000円～

報酬

不起訴の場合	事実関係に争いのない事案簡明事件　31万5000円 その他の事件　31万5000円～
執行猶予の場合	事実関係に争いのない事案簡明事件　31万5000円

訴訟事件、非訴事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

経済的利益の範囲額	着手金( 税込 )	報酬金( 税込 )
300万円以下の場合	8.4％	16.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.25%+94,500円	10.5%+189,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.15%+724,500円	6.3%+1,449,000円
3億円を超える場合	2.1%+3,874,500円	4.2%+7,749,000円
※着手金・報酬金ともに最低金額は10万5000円です。

離婚調停事件または離婚交渉事件

着手金	31万5000円
報酬金	31万5000円

離婚訴訟事件

着手金 42万円 報酬金 31万5000円

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件の着手金及び報酬料金の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適当妥当な額を加算して請求します。

収入印紙代、郵便切手代、記録の謄写費用、交通費等、委任事務処理に要する費用等を実費としてご負担していただきます。 残高については、事件終了時に清算いたします。